財政危機について


今の景況対策としての観点から政府債務としての発行国債の市場での回し運営(売買オペ)でしか見られていない「財政危機」のIMF評価基準は、ギリシアと手を組んで刷新した方向へ持って行かないといけない。
ギリシア危機といわれることの一番大きなネックは、財政の財源作りが税収と政府債務でしか調達できないということで、欧州中央銀行(ドイツのブンデスバンクが中枢機能を抑えている)のEU通貨発行高権(シニョレッジ)と切り離された一国ごとの政府債務発行では得られなくなったことが大きなネックになっている。その欧州同盟に包まれたシニョレッジの行方不詳を探させていくこと。
我が国では、財政法5条運用(但し書き)で、政府債務(国債など)の10年刻み償還ルールで中銀(日銀)が買いオペ保有していた分のうち予算総則で決めており、減債(乗り換え)で発行できる上限いっぱいをシニョレッジとして発行している(20~25兆円)、その乗換では長期債の額面そのものも手形(借換政府証券)化させている。ほかに、ODA歳入源は「交付債」という日銀が買上償還する政府発行の小切手だ。
欧州同盟のEUでは、そのお札でない鋳貨から発行される際に発行されるシニョレッジは、欧州中銀から委嘱されたドイツの中銀(ブンデスバンク)が手数料として相応を手にしている。その分をプールして「財政危機」とされるギリシアほかに回す手だってある。
IMF基準なるこうしたネグレットされた「不誠実なる真実」をはっきりさせなくてはならない。

kenjikatsuragi について

Prof. Emeritus of Toyama University Twitter http://twitter.com/kenjikatsu 放浪佳人、時々日比谷公園界隈w(さっぱり放射能ホットスポット恐怖症で、北陸新幹線開通も軽井沢あたりで足が止まってしまう)。 Retired: 齢70まで教壇にたっていました。 http://jp.linkedin.com/in/csanet で以て「私の履歴書」。私の履歴書(業績編) http://ow.ly/3D0yv
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